事業継続方針

株式会社 近鉄トレーディングサービス(以下、「当社」)は、国際物流におけるグローバルオペレーション・ソリューションを主な事業としており、これらの活動を通し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献することを経営理念に定めております。当社の事業の中断は多くのお客様のグローバルサプライチェーンに甚大な影響を与える認識の下、それらの影響を最小限に抑えるべく、想定される様々な脅威への対応として、事業継続計画(以下、「BCP」といいます。)を策定し、社内外の環境変化に応じた継続的改善を行っていくことを宣言します。

1. 事業中断の防止ならびに是正

当社は、優先して継続・復旧すべき事業を明確にし、目標復旧時間内に事業が復旧出来るよう、事業の中断に関するリスクを十分に認識及び分析し、必要かつ合理的な管理措置を講じ、緊急事態発生時の体制ならびに対応手順を事前に定めておくことにより、事業中断の防止を図ります。また、事業継続に影響を及ぼす新たな脅威を察知した際には、遅滞なく是正処置を講じます。

なお、現時点(この方針の最終改定日)での当社におけるBCPの適用範囲は次の通りとなります。

BCPの適用範囲

  1. a)組織 :株式会社 近鉄トレーディングサービス
  2. b)施設 :本社(所在地:大阪府門真市元町22-6 Panasonic XC KADOMA 7F)
  3. c)事業 :輸出入・三国間貿易手続き全般
  4. d)資産 :上記事業にかかわる全従業者ならびに各種設備機器

2. 事業継続に関する意識と組織対応能力の向上

当社は、BCPに関する教育ならびに演習を定期的に実施することにより、事業継続に関する意識と組織対応能力向上を図ります。

3. 法令、国が定める指針その他の規範の遵守

当社は、BCPの策定に当たり、事業継続に関する法令、国内外の指針、その他の規範等を遵守します。

4. お問い合わせへの対応

当社の事業継続に関するお問い合わせについては、次の窓口にて承ります。

事業継続に関するお問い合わせ窓口

  1. a)責任者 :経営戦略グループ責任者
  2. b)所在地:〒571-0057 大阪府門真市元町22-6 Panasonic XC KADOMA 7F
  3. c)電話番号:06-6906-8510

5. BCPの継続的改善

この方針を基本理念として策定するBCPについて、事業内容の変化、社会情勢及び内外から寄せられるお問い合わせの内容を十分考慮し、継続的に改善します。

制定日:2021年1月1日
最終改定日:2024年7月11日
代表取締役社長 大江 正博

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